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<雑記帳>謎の組織が食べ歩きラリー 大分・別府(毎日新聞)

 大分県別府市の名物B級グルメを日夜調査している謎の組織「とり天Bメン」と「冷麺団」が23日、おすすめの25店を食べ歩く「ビンゴラリー」を始めると発表した。

 二つの組織は、年齢、職業不詳の市民らで構成。ビンゴゲーム方式のスタンプ帳で1列分5店を制覇すると特製缶バッジ、全店制覇すると巨大な金の缶バッジをもらえる。

 別府の魅力は、複雑に入り組んだ路地裏と、そこに息づく温泉と飲食店の雑然としたにぎわい。好みの店に出会えたら、まさにビンゴ?! 【祝部幹雄】

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<訃報>金嬉老さん81歳=寸又峡事件の元受刑者(毎日新聞)

 【ソウル大澤文護】静岡県内で1968年に借金のトラブルから暴力団幹部2人を射殺し、同県寸又峡の温泉旅館に人質をとって立てこもる「金嬉老事件」で無期懲役が確定し、仮釈放後に韓国に永住帰国していた金嬉老(キムヒロ)(本名・権※老<クォンヒロ>)元受刑者が26日午前6時50分、前立腺がんのため、韓国・釜山市の病院で死去した。81歳だった。金元受刑者は25日午後、病状悪化のために緊急入院していた。

 ※はネに喜

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<強風>21日夕にかけて20メートル超す風も(毎日新聞)

 日本海の低気圧が急速に発達しながら北東に進む影響で、21日夕にかけて全国的に非常に強い風が吹くと予想される。気象庁は暴風や高波への警戒に加え、黄砂への注意も呼びかけている。

 気象庁によると、予想される最大風速は東日本と北日本の海上で25メートル、陸上で23メートル。波の高さは6メートルの見込み。低気圧の通過後は、一時的に強い寒気が流れ込むと予想される。

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<黒澤明財団>伊万里市が支援確約書 設立時、佐賀県に提出(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が4億円近くに上る寄付金の大半を使い果たした問題で、財団設立にあたり、市が金銭面も含めて財団を支援する内容の確約書を作っていたことが21日、分かった。確約書は財団の設立要件を満たす「担保」として県に提出されたが、設立初年度に1億円の負債を抱えるなど財政基盤が弱いままで、指導を含めた行政の責任も問われそうだ。

 県は財団法人設立の申請が出された場合、財政基盤を審査し、許可するかどうかを決める。黒澤明文化振興財団の設立を申請した99年当時の県の審査基準では、資本金にあたる基本財産は「おおむね2億円以上であること」とされた。しかし同財団は基準を満たしていなかったため、伊万里市の川本明市長(当時)は同年2月、知事に確約書を提出した。

 確約書では、基本財産が基準を満たしていない代わりに「市が積極的に支援をしていく」とし、暫定施設についても「寄付申込額は(改修費用の)必要額に達していないが、市が責任を持って対処する」と表明。当時の市長の公印があり、事実上、市が全面的にバックアップする内容だった。【関谷俊介】

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<将棋>王将戦 久保棋王“5度目の正直”の勝利(毎日新聞)

 久保利明棋王(34)が“5度目の正直”で羽生善治王将(39)を破った。第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)は、挑戦者の4勝2敗で決着。タイトル戦で歯が立たなかった宿敵を倒した久保は、大山康晴十五世名人以来の「振り飛車党」の王将となった。

 神奈川県秦野市での第6局。久保は駒損しながらも5九金(58手目)と先手玉を追いつめる。その後、羽生は「後手玉が詰むかと思いました」。しかし、7三銀(66手目)が深い読みに裏付けられた受けで、久保は「手応えを感じました」。後手玉は詰まず、羽生にはもう打開策がなかった。羽生が「負けました」と頭を下げると、久保は青ざめた顔で息を吐き出した。

 久保は「さばきのアーティスト」と呼ばれるほど、振り飛車からの華麗な駒使いに定評がある。「ポスト羽生世代」の旗手の一人として、早くから注目されていた。

 だが、羽生とのタイトル戦(01年の棋王戦と王座戦、07年の王座戦、08年の王将戦)は、いずれも出だしから2連敗。一度も追いつけず、羽生に逃げ切られた。持ち味を発揮できず、「羽生マジック」に翻弄(ほんろう)されるケースが目立った。

 しかし、09年に佐藤康光九段から棋王を奪い、今期はタイトルホルダーとして自信を持って羽生に挑戦。戦前には「下馬評はおそらく悪いでしょうが、自分では勝つつもりです」と語っていた。

 第1局で快勝し、第3、4局を連取。これまでのタイトル戦とは違って終始、主導権を握り続け、第6局で奪取を決めた。先手番では三間飛車、後手番では中飛車を駆使し、シリーズを通して強気の指し回しが光っていた。

 久保は19日、佐藤と棋王戦第4局を指す。こちらはカド番で、2冠の立場を守れるかが当面の課題だ。一方、羽生は4月8日開幕の名人戦で三浦弘行八段の挑戦を受ける。それまでに態勢を立て直せるか。【山村英樹】

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参院選、責任者として臨む=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は13日午後、熊本市で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、夏の参院選について「選挙の責任者の一人として、何としても皆さんのご支援をいただき、過半数の議席を確保し、政権基盤を盤石なものにして(いく)」と述べた。
 小沢氏は「いろいろとやりたいことはたくさんあるが、思い切ったことをやろうと思えば思うほど既存の既得権を持った人たちの抵抗は大きくなる。盤石の支援をいただくことで、本当に思い切った改革が実行できる」と語った。 

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<いじめ?>同級生暴行の様子ビデオ撮影 中国地方の中学で(毎日新聞)

 中国地方の市立中学で、3年生男子が同級生数人にいじめられているような音声付き映像を、男子同級生がビデオ撮影していたことが分かった。撮影した動画は一時、インターネットの動画サイトにも掲載された。地元の市教委はいじめの疑いがあるとみて、学校や生徒から事実関係を聴いている。

 市教委などによると、映像は教室内で3年生男子4人が1人の男子を押し倒し足で顔をけったり、平手打ちする様子を映している。その光景を見て笑う女子生徒も映っていたという。撮影は別の男子同級生で、映像は少なくとも2種類あり、先月14日の昼休みに教室や音楽室で撮影した。2月下旬に動画サイトに投稿されたが、撮影した同級生が削除したという。

 今月14日夜、市に匿名の通報があり、市教委が調べて判明。中学校は15日、PTAを対象に説明会を開き、経緯を説明した。

 同校教頭は「重く受け止めている。今後のことは市教委と相談してきちんと対応していきたい」と述べた。

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<日米密約>開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認(毎日新聞)

 外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者(78)がまさに71年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】

 --外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。

 西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。00年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵(きゅうてき)のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。

 --吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書(吉野文書)は見つからなかったようです。

 西山氏 情報公開法の施行(01年)に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。

 --一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。

 西山氏 当時400万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。

 --沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。

 西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は5億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。

 ◇報道から40年 やっと公表

 沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費400万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の3億2000万ドルには日本が積み増した400万ドルが含まれていた。71年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文3通を入手。記事で疑惑を指摘した。

 72年、社会党の横路孝弘議員(現衆院議長)が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。

 また、西山氏は国に3300万円の賠償を求めて提訴(最高裁で敗訴確定)したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は4月9日に判決が言い渡される。

 71年の報道から40年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府は週明けから、移設候補地の絞り込みに着手する。社民、国民新両党が8日の基地問題検討委員会にそれぞれ提示する移設案を踏まえ、月内に政府案を策定。米側との協議や地元自治体との調整に本格的に入り、5月末までの決着を目指す。政府の絞り込み作業は、同県名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設を軸に進む見通しだ。
 8日の検討委で、県内移設に反対する社民党は米領グアムや海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)など国外・県外の複数案を示す予定。国民新党はシュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町)に統合する案の二つを提示する。政府部内では、既存の基地内への移設で反対運動の影響を受けにくく、現行計画(シュワブ沿岸案)と違い海上を埋め立てる必要がないことなどから、シュワブ陸上案を推す声が支配的だ。 

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<刑務所出所>仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし(毎日新聞)

 09年に刑務所を仮釈放された人は1万4854人で、満期出所者(1万5324人)を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】

 調査によると、00年には仮釈放された人が満期出所者を約2800人上回っていたが、05年から差が縮まり始め、08年にほぼ拮抗(きっこう)。09年は仮釈放が49.2%と5割を切った。

 刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。98年に新たに刑務所に入った受刑者2万3101人のうち、65歳以上(692人)は約3%だったが、08年には、2万8963人の7・2%(2092人)が65歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、08年の場合50.1%だが、65歳以上に限ると27.8%とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。

 仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が04年の出所者を対象に5年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は55.1%だったのに対し、仮釈放は32.2%だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。

 しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。

 身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国103カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国4カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の1カ所にとどまっている。

 ◇仮釈放

 刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の3分の1、無期刑は10年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国8カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。

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 自民党の谷垣禎一総裁と大島理森幹事長は3、4日の両日、党本部で所属衆院議員と当選回数別に懇談した。夏の参院選の取り組みなどを自由に意見交換し、結束を確認するはずだったが、党の支持率低迷や国会対応への不満が相次ぎ、執行部と中堅・若手議員の溝が浮き彫りとなった。

 懇談は当選5回以下の議員を対象に行われた。4日の会合では、当選5回の河野太郎国際局長が、成果なく終わった衆院の審議拒否戦術について「失敗して、まるでなかったかのごとく振る舞うわけにはいかない。責任を取ってほしい」と執行部を追及。その後、河野氏は記者団に「昔ながらの人が(表に)出ているのでは、自民党が変わったことにならない。(5月の)連休前に総裁に決断していただきたい」と述べ、谷垣氏は執行部を一新すべきだと訴えた。

 同じ当選5回の平沢勝栄元副内閣相は衆院予算委員会での同党の質問者について「テレビに出るのは同じ顔ばかり。ベテランは遠慮すべきだ」と迫った。

 ただ、今国会でテレビ中継された衆院予算委の質問者は、当選3回以下が5人▽4~6回が10人▽7回以上が6人--で、必ずしもベテラン偏重ではない。それでもこうした不満が出るところに、世代間対立の根深さがにじむ。

 3日に出席した当選1回の小泉進次郎氏は「(若手は)チャンスを与えられ、経験を積ませてもらっている。そういう自民党の姿の見せ方をもっと考えてほしい」と要請した。

 中堅・若手に突き上げられた谷垣氏は4日の記者会見で「変わった、変わらないというのは見方によって違う。各委員会で法案審議が始まるので、(若手も)奮って参加してほしい」と挙党一致を呼びかけた。【木下訓明】

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【25%の危機】(中)新たな負担 いまだ“藪の中”(産経新聞)

 政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。

 家計の負担はどうなるのか-。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。

 「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」

 資料に添付された表をみると、2007年の実質可処分所得は平均483万円。それが20年には497万~531万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は20年に550万~591万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。

 25%削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。

 だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。

 「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁(きべん)だ」…。

 資料は封印された。

 ■お蔵入りの資料

 鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。

 例えば二酸化炭素(CO2)を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」(環境税)や、CO2排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。

 ただ、年2兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。

 環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭(ふっしょく)できない。

 ■恣意的な試算も

 一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年4300億円で、排出量取引制度では約5千億~1兆円。固定価格買取制度の費用は1兆3千億円-。

 電気事業連合会は20年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、7兆円もの巨額投資が必要だという。

 電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。

 そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。

 小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。

 政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。

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自民、小林議員の参考人招致を要求 北教組事件、衆院予算委で(産経新聞)

 自民党の加藤紘一元幹事長は2日午前の衆院予算委員会で、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙資金を受け取ったとして北教組幹部が逮捕された事件に関し、小林氏の参考人招致を要求した。

 鳩山由紀夫首相は同委で「すべてこの国に生きる者たちは法令を守らなければならないことは言うまでもない。特に教職員ならば、なおさらだ」と述べた。その上で「大変遺憾に感じており、このようなことが起きない状況をいかに作り上げるかが私どもに課せられた課題だ」と語った。

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 独自の「臨時特例企業税」を課す神奈川県の条例は地方税法に反し違法だとして、同県藤沢市に工場を持つ「いすゞ自動車」(東京都品川区)が03、04年度に納付した約19億7900万円の返還などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は25日、全額の返還を命じた横浜地裁判決(08年3月)を取り消し、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。大橋寛明裁判長は「法人事業税との二重課税に当たらず適法」と述べた。

 企業税は県内に事務所などを持つ資本金5億円以上の法人が対象で01年に導入され、08年度に終了するまで約1700社から約478億円を徴収した。法人事業税は、当期利益が出ても過去5年間に生じた赤字を欠損金として控除できるが、企業税は控除相当額に2~3%を課税する。

 高裁は「地方税法は全国一律の控除を求めておらず企業税は独自の税として成り立ちうる」と指摘した。県によると、他に14県が同様の独自課税(ただし対象を核燃料業者などに限定)を導入している。地裁は「地方税法の目的と効果を阻害し違法」と判断していた。【伊藤一郎】

 ▽松沢成文神奈川県知事の話 判決は地方分権の観点から大きな意義がある。

 ▽いすゞ自動車の話 主張が認められず残念。上告については判決を精査して決めたい。

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2億7000万円上限に資金援助=日本政府、チリ大地震で(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午後の記者会見で、大地震で被害を受けたチリに対し、300万ドル(約2億7000万円)を上限とする緊急無償資金協力を行うと発表した。テント、浄水器など3000万円相当の緊急物資を支援することも明らかにした。
 資金協力の内容はチリ政府と調整するが、日本政府は医療、生活支援に充てることを想定している。 

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